住宅ローン借り換えの必要書類をまとめて解説！手続きの流れも要チェック

住宅ローンの借り換えを検討している方にとって、必要書類の準備は避けて通れない重要なステップです。書類の取得には時間がかかるため、事前に確認しておくとスムーズに手続きを進めることが可能です。

この記事では、住宅ローンの借り換えに必要な書類と効率的な準備方法を解説します。記事を読めば、必要書類を効率よくそろえ、スムーズに借り換え手続きを進められます。
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住宅ローンの借り換えに必要な書類

住宅ローンの借り換えをする際には、いくつかの書類が必要です。書類を事前に準備しておくことで、スムーズに手続きを進められます。

本人確認書類

本人確認書類は、申請者の身元を確認するために必要です。一般的に必要な書類は、以下のとおりです。

マイナンバーカードは、写真付のプラスチック製のカードのことで、紙製の通知カードではありません。金融機関に本人確認のために提出する場合は、番号が記載されている裏面の提出は不要な場合が多いです。

住民票は市区町村役場で「住民票の写し」を取得できますが、住民票の原本は持ち出せません。金融機関が「コピーではなく原本の提出が必要」としている場合は、「住民票の写し」の原本が必要だという意味です。

金融機関によっては、「マイナンバーの記載がないもの」「発行後3〜6ヵ月以内のもの」といった条件があります。住民票の写しは、マイナンバーカードがあればコンビニで印刷できます。発行手数料は、自治体によって異なり200円程度です。

金融機関によって本人確認書類は異なるため、申し込みをする際に確認してください。

収入証明書類

収入証明書類は、給与所得者と個人事業主で、収入証明に利用できる書類が異なります。特に個人事業主の場合、金融機関によって何年分の書類が必要なのかが異なるため、事前に確認が必要です。

給与所得者

必要書類	取得先
直近の源泉徴収票	勤務先
直近の住民税決定通知書(原本)	勤務先
直近の課税証明書(原本)	市区町村役場

個人事業主

必要書類	取得先
直近3年分の確定申告書(控え)	申告後に保管しているもの
直近3年分の所得税納税証明書(原本)	管轄の税務署

副業をしている給与所得者で、副業分の収入も含めて審査を受ける場合は、本業と副業両方の収入証明が必要になります。

物件に関する書類

物件に関する書類も必要です。具体的には、登記簿謄本や建物図面、登記済証(権利証)などがあります。取得した書類は、対象の物件の詳細を確認するために使います。

必要書類	取得先
発行後3ヵ月以内の不動産登記事項証明書(原本)	管轄の法務局
発行後3ヵ月以内の土地の公図	管轄の法務局
売買契約書(コピー)	購入時に不動産会社から受け取ったもの
重要事項説明書(コピー)	購入時に不動産会社から受け取ったもの
工事請負契約書	不動産会社

取得に時間がかかる書類もあるため、早めに準備しておくことが重要です。

借り換えに関する書類

借り換え時には、現在借入中の住宅ローンに関する書類も審査に必要になります。

必要書類	取得先
現行の住宅ローンの返済予定表	金融機関
住宅ローンの引き落としをしている銀行口座の通帳(コピー)	自身で保管

最近では通帳の発行をしていない金融機関もあるので、その場合は返済履歴が確認できるネット上の取引履歴で代用できることもあります。

その他の必要書類

以下の条件に該当する場合は、追加の書類が必要です。

借入金額が5,000万円を超える

借り換え時の借入金額が5,000万円を超える場合、直近の健康診断結果を求められることがあります。借り換えをする際に、団体信用生命保険(団信)に新たに加入しなおす必要があるためです。

住宅ローン以外の借り入れがある

カードローンやカーローン、奨学金など、住宅ローン以外に借入をしている場合は、借り入れ先の返済予定表が必要になります。

住宅ローンの借り換えに必要な書類を取得する方法

住宅ローンの借り換えには提出書類が多いため、取得先ごとにまとめておくと効率的です。

役所で取得する

役所で取得する書類には、主に以下のものがあります。

固定資産評価証明書が求められる場合があります。物件の固定資産税評価額を確認するための書類です。納税証明書(固定資産税)は、固定資産税を納めていることを証明するための書類です。

金融機関から取得する

住宅ローンの借り換えを検討する際、金融機関から取得する書類も必要です。具体的には、以下の書類を金融機関から取得する必要があります。

残高証明書や返済予定表は、新しい金融機関が借り換えを承認する際の重要な情報です。ローンの詳細や現在の残高、返済計画を正確に把握するために必要です。金融機関の窓口で直接依頼するか、インターネットバンキングを利用して取得できる場合もあります。

住宅ローンの借り換え手続きにかかる時間

住宅ローンの借り換え手続きにかかる時間は、全体で1〜2ヶ月程度が一般的です。

書類の準備に1〜2週間、金融機関での審査に1〜3週間かかることがあります。審査が承認された後の手続きにも1〜2週間が必要です。再審査や追加書類が必要な場合、さらに時間がかかることもあるので、余裕を持って手続きを進めてください。

手続き全体の期間

住宅ローンの借り換え手続き全体の期間は、通常1〜2ヶ月かかります。

借り換え契約の締結と新ローンの実行が完了することで、手続き全体が終了します。

書類取得にかかる時間

書類の取得にかかる時間は、書類の種類や取得場所によって異なりますが、一般的には以下のとおりです。

取得場所	取得に要する期間
役所で取得する書類(住民票、印鑑証明書など)	1日〜1週間程度
金融機関から取り寄せる書類(返済予定表など)	1〜2週間程度
収入証明書類(源泉徴収票、所得証明書など)	1日〜1週間程度
物件に関する書類(登記簿謄本、固定資産評価証明書など)	1週間程度
その他の必要書類(契約書類、保険証書など)	取得場所と状況によって異なる

住宅ローンの借り換えは、計画的に行動することが重要です。

住宅ローン借り換えの必要書類に関するよくある質問

住宅ローン借り換えの必要書類に関するよくある質問をまとめたので、参考にしてください。

住宅ローンの借り換えは誰でもできる？

住宅ローンの借り換えは基本的に誰でもできます。ただし、借り換えを成功させるためには審査に通過する必要があります。審査基準には、収入や返済比率、過去の延滞履歴や担保価値などが含まれるからです。

事前に金融機関に相談して、自分の状況に応じたアドバイスを受けることがおすすめです。金利の低下や返済条件の改善を期待して借り換えを考える場合には、しっかりと準備をしておくことが大切です。

借り換えの手続きにかかる諸費用は？

借り換えの手続きにかかる諸費用は、以下のとおりです。

項目	金額の目安	内容
事務手数料	3万円〜借入額の2.2%	借り換え先の金融機関へ支払う費用
保証料	0円〜借入額の2％	借り換え先の保証会社へ支払う費用
全額返済の手数料	0円〜5万円	住宅ローン残債をすべて返済するときの手数料
印紙税	0円〜6万円	住宅ローン契約書に貼付する印紙税（借入金額によって金額は変わる）
抵当権抹消登記	約5万円	元の金融機関の抵当権を外すための登記※
抵当権設定登記	約10万円	借り換え先の金融機関で抵当権を設定するための登記※

上記の諸費用は借り換え時に一括で支払う必要があるため、事前に詳細費用を確認することが重要です。諸費用の用意が難しい場合は、住宅ローンの借り換えとまとめて借入することも可能です。

書類の取得に時間がかかる場合の対処法は？

書類の取得に時間がかかる場合の対処法は、いくつかあります。

一部の役所や行政サービスセンターでは、休日でも対応しています。土日や祝日に対応している窓口を探すのも一つの方法です。親族や友人に代理で申請してもらうことで、自分の時間を有効に使えるため、代理申請も一つの方法です。

まとめ

住宅ローンの借り換えには多くの書類と手続きが必要ですが、慎重に準備すればスムーズに進められます。必要書類には、下記のようなものがあり、役所や金融機関で取得可能です。

手続き費用や書類取得にかかる時間の対処法も確認しておくと安心です。情報を参考に、計画的に住宅ローンの借り換えを進めてください。