住宅ローンの借り換え相談をしたい！3つのおすすめ相談窓口と注意点を紹介

多くの方が住宅ローンの支払いに負担を感じています。家計が圧迫されると、老後の蓄えも満足にできません。現在の返済状況をしっかりと把握して、住宅ローンの借り換えなどについて相談することが大切です。この記事を読めば、よくわからない住宅ローンの借り換えをどのように検討すればいいのかわかります。

信頼できる相談先を選び、諸費用を含めたトータルコストを確認して、住宅ローンの借り換えを成功させましょう。

住宅ローンを借り換えるときの相談先

住宅ローンの借り換えを検討する場合、相談先として以下の選択肢が挙げられます。

候補①現在の借り入れ先の金融機関

現在の住宅ローンの借入先では、借り換えはできませんが借り換え以外で返済負担を減らす方法について相談できます。たとえば、「借入金利の引き下げ」や「借入期間の延長」などの契約条件の変更をすることで返済負担を減らせます。

住宅ローンの借り換えと条件変更の違いは以下の通りです。

項目	借り換え	条件変更
手続き	多い	少ない
費用	高い	安い
審査	必要	必要なこともある
銀行の選択肢	多い	ない

条件変更に応じるかは銀行次第ですが、「既存顧客が他の銀行に取られるくらいなら金利交渉に応じる」ことも珍しくないです。借り換えよりも手続きやかかる費用が少ないので、まずは気軽に相談してみることをおすすめします。

» 同じ銀行で住宅ローンの借り換えはできない！銀行員が金利交渉を成功させる方法を解説

候補②借り換え候補の金融機関

住宅ローン借り換えの際には、金融機関ごとに金利や条件が異なるため、複数の金融機関の比較検討が必要です。各銀行の住宅ローンを比較するうえで、以下の項目について確認してみましょう。

もちろん無料で相談することができるので、気になる金融機関には直接確認をしてみましょう。

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参考モゲチェック（旧モゲレコ）が怪しくない5つの理由を現役銀行員が解説【評判・口コミ】

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候補③独立系ファイナンシャルプランナー(FP)

独立系ファイナンシャルプランナーは中立的な立場で住宅ローンの借り換えについてアドバイスしてくれます。特定の金融機関や商品に縛られずに提案ができるので、相談者の状況にあった借り換え先の紹介ができます。

独立系FPは幅広い知識や豊富な経験をもっており、資産運用や保険、税金対策など住宅ローンの返済だけでなく、将来の資産形成についても一緒に検討してくれます。

住宅ローンに特化した相談も可能で、借り換えの手続きやメリット・デメリットについても詳しく説明してくれます。

住宅ローンの借り換え相談で注意すべきポイント

住宅ローンの借り換えは、以下の点に注意して検討しましょう。

金融機関からの引き止め対策をする

現在借り入れをしている金融機関に住宅ローンの借り換えを相談すると、多くの場合引き止められます。金融機関への乗り換えによって、自社の利益が失われる可能性があるからです。金融機関からの引き止めを想定して、以下の対策を整えましょう。

対策しておくと、金融機関から引き止められたときにより良い条件を引き出せます。冷静に情報を整理して、最も有利な条件を選択してください。

特定のローン商品への勧誘を避ける

住宅ローンの借り換えで最適な選択をするために、特定のローン商品への勧誘は避けてください。金融機関やローン商品は多種多様で、それぞれにメリットとデメリットが存在します。

一社専属のFPへの相談を避ける

一社専属のFPは特定の金融機関の商品だけを提案する傾向が強く、中立的な立場を保ちにくい特徴があります。偏った提案をされる理由は、FPが受け取る手数料や報酬の影響です。特定の金融機関の商品限定で勧められると、最適な住宅ローンの借り換えが難しくなります。

FPへの相談はあくまで第三者の目線からアドバイスをもらうためなのを忘れないようにしましょう。

諸費用を含めたトータルコストを確認する

住宅ローンの借り換えを検討する際は、諸費用を含めたトータルコストの確認が重要です。総合的なコストの理解で、本当に借り換えが得策かどうかの判断ができます。以下のコストを考慮しましょう。

項目	金額の目安	内容
事務手数料	3万円〜借入額の2.2%	借り換え先の金融機関へ支払う費用
保証料	0円〜借入額の2％	借り換え先の保証会社へ支払う費用
全額返済の手数料	0円〜5万円	住宅ローン残債をすべて返済するときの手数料
印紙税	0円〜6万円	住宅ローン契約書に貼付する印紙税（借入金額によって金額は変わる）
抵当権抹消登記	約5万円	元の金融機関の抵当権を外すための登記※
抵当権設定登記	約10万円	借り換え先の金融機関で抵当権を設定するための登記※

金利差によって返済総額がどれだけ変わるかをシミュレーションすると、より具体的にコストを比較できます。上記の借り換えに伴う諸費用も踏まえて、トータルコストをもとに借り換えの検討をしましょう。

借り換えが本当に経済的なメリットをもたらすかどうか、冷静に判断してください。

住宅ローンの借り換えを相談すべきタイミング

住宅ローンは、以下のタイミングで借り換えについて相談することをおすすめします。

最適な借り換えのタイミングを逃さないことが大切です。

現在の住宅ローンの金利が高いとき

住宅ローンの金利が高いと返済総額が大きくなり、家計に大きな負担がかかります。金利の低い住宅ローンへの借り換えで金利負担を軽減すれば、返済総額の削減が可能です。金利が高いと支払い利息が増え、返済総額が増加します。借り換えで低金利のローンに切り替えると、支払い利息を減らすことが可能です。

低金利のローンに変更できれば月々の返済額が減少し、家計に余裕が生まれます。

金利タイプを変更したいとき

現在の市場金利動向や将来の金利見通しを考慮すると、自分にとって最も有利な金利タイプの住宅ローンを選べます。将来の金利上昇リスクを避けたい方には、変動金利から固定金利への変更がおすすめです。将来的な金利の上昇が予想されるときには、固定金利への変更で月々の返済額を安定させられます。
» 住宅ローン金利を変動から固定に変更するメリットと5つのタイミングとは！

固定金利から変動金利への変更は、低金利の状況を活かしたい場合に有効です。固定金利が高いときは、変動金利に変更すると返済額を減らせます。金利タイプを見直しする理由は以下のとおりです。

金利タイプは、自分のライフプランや市場の金利動向を見ながら最適なタイミングで変更しましょう。金利タイプの変更により無駄なコストを削減し、安心して住宅ローンを返済できます。
» 【現役銀行員が徹底解説】住宅ローン金利を固定から変動に変更するメリットを解説！

返済完了までの期間が長いとき

住宅ローン返済完了までの期間が長く残っている場合は、借り換えによる金利差の恩恵を最大限に享受できます。長期的な金利変動リスクの低減が可能です。返済期間が10年以上残っている場合は、借り換えによる金利差が大きくなります。返済総額の削減効果が高く、家計の負担軽減にも効果的です。
» 住宅ローン金利は今後どうなる？上昇時の対策を解説！

他に魅力的なプランが見つかったとき

下記のようにより良い条件でローンを借り換えると、返済総額が減少して家計の負担を軽減できます。

まとめ

住宅ローンの借り換えをどこに相談するのかは、適切な住宅ローンの借り換えを実現するために重要です。相談先の候補として以下を参考にしてください。

特定のローン商品への勧誘や一社専属のFPへの相談は避けましょう。借り換えをするかどうかの判断には、諸費用を含めたトータルコストの確認が重要です。慎重に検討を重ね、より良い条件での住宅ローン返済を実現させましょう。

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